インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう

   

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昨今のインターネットでは、特定個人の中傷や侮辱、プライバシー情報の無断掲示、差別的な書き込み、児童ポルノなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が多くながれています。

法務省の人権擁護機関では、エスカレートする一方のインターネットを悪用した人権侵害をなくすための啓発活動を行っています。

人権侵害のおそれのある情報をインターネットでながされてしまった場合、プロバイダ責任制限法に基づき、情報を速やかに削除させるための「送信防止措置の申出」を行うことができます。また、誰がその書き込みをしたかを知りたい場合は、発信者情報の開示を請求することもできます。

しかしながら、被害者自ら削除を求めることが難しい場合も多く、インターネット上で人権侵害をされたまま苦しんでいる方が多いのが現実です。

そんなときは法務局に相談してみてください。人権侵害情報の削除の方法などを助言してくれます。

また、プロバイダが被害者の削除依頼に応じない場合などには、法務局がネット上の情報について調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害など人権侵害であると認められる場合は、法務局がプロバイダなどへの削除要請を行ってくれます。

法務省の人権擁護機関に相談したい場合は、

パソコンの場合はこちらから

携帯電話の場合はこちらから

インターネットの人権侵害に限らず、差別や虐待など様々な人権問題について相談したい場合には、全国共通人権相談ダイヤルにかけてみてください。

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このようなバナーも、こちらの法務省の専用ページで配布されています。

ブログをお持ちの方はリンクを貼ってみてはいかがでしょうか。

プロバイダ責任法についての解説は法務省の専用ページ(最下部)にあります。

 

 

 

 

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